企業3割 業務に花粉症「悪影響」
花粉の飛散シーズンには日本人の3人に1人以上が悩まされる「花粉症」。鼻水、くしゃみなどで集中力が削がれ、業務の効率低下など悪影響を受けている企業が、全体の約3割に達することが東京商工リサーチ（TSR）のアンケート調査でわかった。
政府は、10年後に花粉発生源のスギを約2割減少させ、飛散防止剤の開発促進や、企業には花粉飛散量が多い日に柔軟な働き方の推進を求める対策を打ち出した。だが、効果をみるには時間が必要で、しばらくは国民病ともいえる「花粉症」の飛散に悩まされる日々が続く。
6月1日から8日にインターネットによる企業アンケートを実施した。業務に「花粉症が悪影響を与えている」と回答した企業は全体の約3割（構成比28.0％）に達した。花粉症が影響を「大いに与えている」は3.9％、「少し与えている」は24.0％だった。また、影響（複数回答）は、「従業員の作業効率の低下」が91.0％、「医療機関受診による遅刻などの増加」も21.1％あった。
一方、影響を「全く与えていない」は26.4％、「あまり与えていない」は45.4％で、71.9％の企業が花粉症の影響が少なく、企業の影響は二極化している。
「悪影響あり」と回答した業種は、「宿泊業」45.0％、「自動車整備業」44.0％、「社会保険・社会福祉・介護事業」43.4％などで、「悪影響なし」は「金融商品取引業，商品先物取引業」の100％だった。対面型サービス業ほど花粉症の影響が深刻なことを示している。
政府は、花粉症対策として約30年後に花粉発生量の半減を目指す。だが、スギ伐採増は容易でなく、国土保全や地球温暖化対策なども複雑に絡み合い、スギ材の需要拡大にも暗い影を落とす。
当面、花粉症への抜本的な対策は難しく、花粉飛散量が多い日はコロナ禍で浸透した「テレワーク・在宅勤務」でしのぐ企業が増えそうだ。
※ 本調査は、2023年6月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,735社を集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
※「花粉症」に関するアンケートは今回が初めて。
最終更新日：6/14(水)10:57 東京商工リサーチ
