太陽光発電5万件がFIT失効 例外は
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で認定を受けながら、いつまでも発電を始めない太陽光発電の「未稼働案件」のうち約5万件が、この春、認定を失った。未稼働案件が再エネ普及の妨げになると考える国が昨年4月に導入した新たな規制策の最初の適用例だ。一方、10年以上未稼働なのに例外として失効を免れているメガソーラー計画もある。
未稼働案件は、2012年のFIT開始当初に破格の高値での買い取りを約束された事業用太陽光で多く発生した。稼働が先になるほど太陽光パネルなどのコストが下がって利益が見込める状況になったからだ。
経済産業省は、これらが送電網の受け入れ容量を「空押さえ」して、再エネ事業者の新規参入を妨げているなどとして問題視。16年以降、運転開始への進展がないと事業者が不利になる事後規制を強めてきた。
新制度は、一定期限までに運転を始めなければ認定を失効させる抜本策で、今年3月末に最初の期限を迎えた。西村康稔経産相はその時点で約5万件、400万キロワット程度が対象になる見込みだと明かした。今後も失効は増えていくとみられる。
ただ、大規模な案件だと、運転開始の準備が十分進んでいると確認できれば失効リスクを実質的に免除する例外がある。長崎県佐世保市の離島、宇久島で進む国内最大のメガソーラー計画（約48万キロワット）は、事業主体の九電工（福岡市）によると、この例外が適用されているという。13年3月に認定されながらいまだに本格着工に至っていないが、25年度運転開始の予定で計画は今も動いている。（安田朋起）
最終更新日：6/12(月)18:31 朝日新聞デジタル
