トヨタ 新たに26万人情報漏えいか
トヨタ自動車は5月31日、子会社のトヨタコネクティッドに管理を委託していた国内約26万人分の顧客情報が、外部からアクセスできる状態になっていたと発表した。海外でも顧客の住所や氏名、電話番号、メールアドレスなどが外部へ公開状態になっていた。第三者による悪用などの被害は確認されていないという。
トヨタは、5月12日にも同子会社がクラウド環境の誤設定で約215万人分の顧客情報が漏洩した可能性があると発表している。
新たに漏洩した可能性があるのは、2007～15年に高級ブランド「レクサス」の「LS」など10車種で、15年2月～22年3月にナビ機能「G-Link／G-Link Lite」のデータ更新を行った約26万人の顧客情報。
トヨタは「本件もデータ取り扱いのルール説明・徹底が不十分だったことなどが主な原因」とし、12日の公表以降、クラウド設定を監視するシステムを導入完了したとしている。
外部に公開された状態であっても、顧客が特定されたり、車両に影響を与えたりすることはないという。
また、海外で情報漏洩した可能性がある対象地域はアジア・オセアニアで、16年10月～23年5月に外部に公開された状態になっていた。外部からのアクセスを遮断する措置を実施しているという。
トヨタは「大変なご迷惑、ご心配をおかけすることを、お詫び申し上げます」と謝罪。専用のコールセンターを設置して顧客からの相談を受け付けている。
最終更新日：5/31(水)17:00 ITmedia ビジネスオンライン
