3月7日に厚生労働省から発表された実質賃金は前年同月比4.1％減でした。これは、物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていないことを意味しています。さまざまな商品・サービスの値上げにより、年間約18万円の家計負担増というデータも出ている中、各産業において低価格路線企業が勝つのか、それとも多少ハイプライスでも高付加価値型が復調するのか、注目が集まるところです。



　今回はその中でもファミリーレストランの代表的存在である、デニーズ、サイゼリヤ、ガストに焦点を当ててみたいと思います。

　まず、外食市場全体とファミリーレストラン市場の推移を確認してみましょう。2015年を100とした推移をみると、外食市場全体の成長率（104.7％）よりも、ファミリーレストランは87.1％と苦戦していることが分かります。コロナ前の19年対比では外食市場全体が94.8％にまで回復しているのに対して、ファミリーレストランは84.1％とまだ回復道半ばです。フードサービス協会によると、21年の外食率（家計の飲食料費に占める外食費の割合）は25.1％と減少している中、そのウォレットシェアをいかに獲得するか、コロナ前とは異なる対策がファミリーレストランに求められているのではないでしょうか。例えば、巣ごもりで我慢を強いられていた居酒屋需要や、カフェ市場の取り込みなどです。

最終更新日：5/30(火)6:30　ITmedia ビジネスオンライン

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6464886