経済的威圧へ対抗 G7が新枠組み
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２０日、経済安全保障に関する討議を行い、経済的威圧に対抗するための新たな枠組み「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を立ち上げ、連携を強化することで合意した。中国やロシアを念頭に、貿易や投資の制限などを通じた他国への圧力行使を防ぐ。
討議後に発表された首脳声明には、この枠組みの下、早期警戒や情報共有、定期的な協議、状況評価を行い、協調して経済的威圧を抑止すると明記。さらに、適切な場合には、威圧の対象となった国などに対し、支援を行うため協調するとも指摘した。
国際社会の現状について声明は、経済的な脆弱（ぜいじゃく）性や依存関係を悪用し、Ｇ７やそのパートナーの外交・国内政策などを損なうことを企図する経済的威圧の「憂慮すべき増加」に直面していると批判。「経済的依存関係を武器化する試みが、失敗に終わり報いを受けることを確保すべく、協働していく」とした。
Ｇ７サミットで経済安保が討議されるのは初めて。声明にはこのほか、強靭なサプライチェーン（供給網）の構築や最先端技術の軍事転用阻止などが盛り込まれた。
最終更新日：5/20(土)23:44 産経新聞
