経団連は19日、2021年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表した。新型コロナウイルス禍で経営環境は悪化しており、業種横並びや各社一律の賃金引き上げは「現実的ではない」と指摘。業績が振るわない企業は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)は「困難」とした。一方、好業績の企業はベアも「選択肢」と明記し、自社の状況に適した対応を求めた。
最終更新日:1/19(火)23:04 共同通信
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382679