セブン&アイ 大株主と全面対決か
売り上げがおよそ11兆8000億円と、国内の小売業として初めて10兆円を突破したセブン＆アイホールディングスですが、いま大きな問題を抱えています。それが「物言う株主」とされるアメリカの投資ファンド「バリューアクト」の対立です。今月末の株主総会を前にテレビ東京は双方のインタビューに成功しました。コンビニやスーパーは今後どうなるのでしょうか？
イトーヨーカ堂の親会社のセブン&アイホールディングスは、国内の小売り業として初めて売り上げ10兆円を突破。数字上は好調に見えるものの、実は大きな問題を抱えています。それが、セブン&アイの大株主でアメリカのヘッジファンド「バリューアクト」の動きです。
今月25日の株主総会に向けて、井阪隆一社長を含む取締役4人に退任を求める独自の取締役候補を提案しているのです。自身も退陣を迫られているセブン&アイホールディングスの井阪社長が、テレビ東京のインタビューに応じました。“物言う株主”とどう向き合うのでしょうか。
「2020年の11月以来、バリューアクトとは対話を続けてきて、もう30回以上を数える。私自身も10回ほどミーティングには参加しているが、ある部分でどうしても相容れないところがある」
その相手「バリューアクト」の幹部ロバート・ヘイル氏にも9日、話を聞きました。
「セブン&アイの井阪社長は7年間会社を率いてきたが、彼の実績はグローバル企業を率いる社長のものではありません」
全面対決の様相です。
両者が最も対立するのがおよそ5兆円の売り上げを叩き出し、セブン&アイの売り上げ全体の半分を占めるセブン-イレブンの扱いです。
ロバート氏は「より焦点を絞るためにセブン-イレブンのスピンオフ（分離・独立）はよい選択肢の一つだ。セブン-イレブンに特化した経営ができるし、集中的な投資もできる。例えばセブン-イレブンはいま19の国と地域にしか展開していない。海外に投資し、事業をより早く成長させるにはコンビニ経営に専念する必要がある。それはスピンオフによって達成できる」と訴えます。
これに対し、井阪社長は「私どもがバリューアクトが言う内容で賛成をしているのは、まずセブン-イレブン事業をコアに世界で成長していく企業になれるじゃないかと。それは我が意を得たり。その通りという気持ちでやっている。一方で不振事業については、やはり切り離しをするべきと言われた」と話します。
バリューアクト側はグループ業績の足を引っ張っている形のイトーヨーカ堂などスーパー事業の切り離しなども迫っています。セブン&アイとしては受け入れられず、双方の溝は埋まらないままです。バリューアクト側に対し、どこか歩み寄りできる余地はあるのでしょうか。
「今ここにいたってはもはや難しいのではないかなと考えている。おそらく今回初めてになると思うが、総会検査役を裁判所にお願いした。透明性・公平性を期すために検査役に投票に立ち会ってもらい、それが公正な結果であることを証明してもらおうと思う」
5月25日の株主総会はプロキシーファイト（委任状争奪戦）になると予想されますが、「バリューアクト」のロバート氏は勝利に自信を見せます。
「成功すると自信を持っている。すべての株主のために、ポジティブな変化をもらたすことができるだろう」
争点となっているスーパー事業の切り離しについて井阪社長は「実はセブン-イレブンの成長を支えるのが食。その食のリソースを豊富に持っているのがスーパーストア事業。バリューアクトには、スーパーストア事業を直ちに切り離すのはセブン-イレブンの成長を阻害することにつながると申し上げてきている」と話します。
最終更新日：5/16(火)17:37 テレ東BIZ
