飲食大手 都の協力金を評価
小池百合子東京都知事が18日、営業時間を短縮した中小の飲食業に加え、大手にも協力金を支払う方針を示したことについて、業界では「ありがたく感謝する」（ワタミの清水邦晃社長）など、評価する声が上がった。一方で、時短要請に応じず通常営業を続ける一部チェーンは都の対応を見極める考えで、協力する店が広がるかどうかは不透明だ。
1都3県への緊急事態宣言の再発令後、ファミリーレストランや牛丼、ファストフードなど、多くの飲食大手が時短要請に応じた。夜がメインの居酒屋などでは売り上げが見込めないとして、一時休業に踏み切る動きもある。都の方針について、ある大手ファミレスチェーンの関係者は「まずは一歩踏み出せた」と話している。
一方、「モンスーンカフェ」など国内外で40店超を運営するグローバルダイニングは夜の客に依存する大型店を抱えており、原則として通常営業を続けている。長谷川耕造社長は「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない。午後8時までの営業では事業、雇用の維持は無理」とコメントした。今後の対応は未定という。
居酒屋「博多劇場」などを展開する一家ダイニングプロジェクトも、東京都と千葉県の一部店舗で通常営業している。広報担当者は「（都の）正式な発表内容を確認して対応を検討する」としている。
都内などで100店以上の直営店を臨時休業した串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は18日、「外食は（運営が）1店でも100店でも生産性は大きく変わらない」と指摘。規模の大小とは関係なく、支援が必要だとの認識を示した。
最終更新日：1/19(火)18:58 時事通信
