東芝、営業利益が前年比30%減
［東京 １２日 ロイター］ - 東芝は１２日、２０２４年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比０．５％減の１１００億円になるとの見通しを発表した。２２年３月期に計上された一時的な減損は解消されるものの、今期は研究開発費や構造改革比などがかさみ、前年とほぼ同水準となった。日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する株式公開買い付け（ＴＯＢ）については、予定通りに進んでいるとの見通しを明らかにした。
営業利益はＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人の予測平均値１６６０億円を下回った。連結売上高は同４．８％減の３兆２０００億円を見込む。純利益は持分法適用会社で非上場のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の予想値を策定できていないことから、非開示としている。
キオクシアが同日に発表した２０２３年３月期業績は、９９０億円の営業赤字（前年度は２１６２億円の黒字）だった。メモリー需要が落ち込み、価格が下落した。純損益も１３８１億円の赤字（同１０５９億円の黒字）に転落した。
東芝の原子力・火力の大型発電設備などを手掛けるエネルギー事業は減収減益、ビル事業は赤字を見込む。半導体事業は増収増益を見込むが、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）は依然として厳しい市場環境が続く見通し。平田政善ＣＦＯはＨＤＤ市況について「データセンターの需要が盛り上がってほしいが、まだ（低迷が）長引く前提で作っている」と述べた。
東芝はまた、同社株を公開買い付けする予定のＪＩＰが公開買い付け代理人としてＳＭＢＣ日興証券を起用することを決定したと明らかにした。東芝はＴＯＢについて「顧客、取引先、従業員含む様々なステークホルダーから前向きな反応をいただいた」とコメント。企業価値向上につながるとの考えのもと、ＪＩＰと協力し速やかな実現に取り組んでいくとした。
平田ＣＦＯは「他から何か頂いている話も聞いていない」と述べ、ＪＩＰ案を実行させていく考えを示した。
東芝は今年３月、ＪＩＰの再建案を受け入れることを決めた。総額２兆円規模の買収により非公開化し、再建を図る。ＪＩＰは７月下旬をめどに１株４６２０円でＴＯＢの開始を目指す。
東芝の株価は１２日、前営業日比０．４５％安の４３８４円で引けた。ＴＯＢ価格の４６２０円を約５％下回っている。
２３年３月期の連結営業利益は前年比３０．４％減の１１０５億円だった。ＨＤＤ市況の悪化や、品質保証関連の引当金、のれんの減損が利益を圧迫した。純利益は持分法適用会社キオクシアによる赤字も響き、同３５％減の１２６５億円だった。
（佐古田麻優）
最終更新日：5/12(金)19:25 ロイター
