SBI新生銀にTOBへ 上場廃止方針
SBIホールディングスは12日、子会社のSBI新生銀行にTOB（株式公開買い付け）を実施し、非上場化する方針を発表した。
非上場化により、柔軟で迅速な判断が可能になり、同行の課題である約3500億円の公的資金返済に弾みをつけられると判断した。
SBIと同行は、返済の仕組みについて2025年6月末までに合意するとの契約を国と締結した。返済時期などについて、北尾吉孝SBI会長兼社長は東京都内で記者会見し「今後の経済環境は極めて厳しく、軽々に申し上げられない。どういう道筋が付けられるか協議しながら決めていく」と述べるにとどめた。
TOBの期間は5月15日から6月23日の30営業日。価格は1株当たり2800円。SBIは一般株主が保有する26．9％の株を取得し、持ち株比率を最大77％に高める。預金保険機構などを通じて2割の株を持つ国はTOBに応募しない。
TOBを経て同行は上場廃止となり、SBIなどは国と公的資金返済に向けた協議を本格化する。
最終更新日：5/12(金)19:57 時事通信
