東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策の柱の一つである、営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在対象外の大手企業にも支給する考えを表明した。



　金額は中小事業者と同額の「1店舗1日当たり6万円」とする方向で調整しており、週内に決定する見通しだ。

　首都圏1都3県は、今月8日から緊急事態宣言の期間に入ったが、発令から1週間を過ぎても、都内の人出は昨春の宣言時を大きく上回っている。小池氏は、都庁内で記者団に「人の流れを確実に抑えることにまだつながっていないところもある」と指摘。「何としてでも抑え込むためにもう一歩、協力をいただきたい」と訴えた。

　現在、都は全ての飲食店に対して時短を要請している。このうち「資本金5000万円以下か従業員50人以下の会社や個人」の運営する飲食店（約8万店）が応じた場合に、協力金を支給する方針。大手企業は対象外となっていた。

　一方、同じ首都圏の埼玉、千葉、神奈川各県では、大手も含めて協力金の支給を決定。このため、都内でチェーン店を展開する大手企業の一部は「支給されないのは不公平だ」と主張。時短要請に応じないケースが出ていた。

最終更新日：1/18(月)17:39　時事通信

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382562