パナ広告巡るダイソンの訴え棄却
パナソニックのヘアドライヤーの広告の説明が消費者を誤解させるとして、ライバル社の家電大手ダイソンが不正競争防止法に基づいて広告の差し止めを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（杉浦正樹裁判長）であった。判決は、効果を検証したダイソン側の実験は「信用性に疑義がある」と述べ、請求を棄却した。
ダイソンが問題視したのは「ヘアードライヤーナノケア EH―NA0G」の広告。パナソニックは独自の微粒子イオン技術「ナノイー」による効果について、「水分発生量 従来の18倍」「高浸透ナノイーで髪へのうるおい1・9倍」「カラーの色落ちを抑える」などと表現していた。
■ダイソンが独自に効果を検証
ドライヤーも販売するダイソンは、独自に東洋大の研究者に委託して効果を検証した結果、大幅に下回る数値が出たなどと主張。消費者に性能を誤認させる広告は「不正競争行為」にあたり、このまま放置されると「ダイソンの営業上の利益を侵害される恐れがある」として差し止めを求めた。
これに対しパナソニック側は「ダイソンの実験は方法が不適切で、（広告でうたった性能の）正確性に合理的な疑問を差し挟むものではない」などと反論していた。
判決はダイソンの実験について「パナソニック広告の説明の検証・確認と言えるものでない」と信用性を否定し、「品質の誤認を生じさせる広告だとは裏づけられない」と判断した。
パナソニックは「当社の主張が認められた。より一層、期待に応えられるような商品開発に努めていく」、ダイソンは「大変遺憾で、消費者に誤解を与えることを引き続き懸念している。控訴の手続きを行う予定」とコメントした。（田中恭太）
最終更新日：4/27(木)19:34 朝日新聞デジタル
