ユニゾHDが民事再生法を申請
ユニゾホールディングス（株）（資本金320億6288万4330円、東京都港区三田3-4-10、代表山口雄平氏）は、4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、弁護士法人岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）、諸橋隆章弁護士（東京都中央区八丁堀1-5-2、ライジング法律事務所、電話03-6228-6822）ほか3名。監督委員には加々美博久弁護士（東京都港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901）が選任されている。
当社は、旧・日本興業銀行系の不動産会社、常和興産（株）のビジネスホテル部門として1977年（昭和52年）5月に設立された。2004年3月に常和興産グループの再編にともない、常和興産（株）と常和ビルディング（株）を吸収合併。ホテル事業は新設の（株）サン・ホテル（現：ユニゾホテル（株）、TDB企業コード：985951041）に会社分割し、当社は常和ホールディングス（株）に商号変更のうえ、持ち株会社となっていた。2009年6月に東証2部へ上場、2011年2月には1部指定となり、2015年7月には現商号に変更していた。
当社グループ全体では不動産およびホテル事業を主力とし、都市部を中心としたオフィスビルの保有・賃貸、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などビジネスホテルの運営を展開。物件の拡張や取得、ホテルの新規オープンを進めて業容を拡大し、2019年3月期には年収入高約56億500万円、連結決算では年収入高約560億5300万円を計上するまでに成長していた。
最終更新日：4/26(水)18:02 帝国データバンク
