経団連は26日、少子化対策など社会保障の財源について「消費税も含めたさまざまな税財源の組み合わせによる新たな負担も選択肢とすべきだ」とする報告書をまとめた。社会保険料の増加で現役世代の負担が重くなる中、高齢者も含め国民全体で負担できる仕組みが必要だとした。
最終更新日:4/26(水)18:07 共同通信
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6461439