大手企業8社が次世代半導体の国産化をめざす共同出資会社「Rapidus(ラピダス)」が北海道に建設する新工場に対し、政府は新たに2600億円を補助する方針を固めた。次世代半導体をめぐる国際競争が激しさを増すなか、政府肝いりの事業としてすでに700億円の補助を表明しており、計3300億円に上る巨額の国費を投じることになる。
政府関係者が明らかにした。25日にも西村康稔経済産業相が発表する。
ラピダスは昨年、トヨタ自動車やNTTなど国内大手8社が計73億円を出資して設立された。半導体は回路の線幅が狭いほど性能が高く、同社は線幅が2ナノメートル(ナノは10億分の1)の次世代半導体の量産をめざしている。人工知能(AI)や量子コンピューターでの需要を見込む。
最終更新日:4/24(月)22:48 朝日新聞デジタル