対話型AI開発 参戦する日本企業も
質問にまるで人と会話するように答えるAI（人工知能）として注目されているのが、「ChatGPT」です。20日、全国の自治体として初めて、横須賀市が業務に試験導入しました。こうした、いわゆる対話型AIが急速に広がる中で世界的に開発競争が激しくなっています。
神奈川県横須賀市は20日から対話型AI「ChatGPT」を市役所での業務に試験導入しました。ChatGPTは文章で質問を打ち込めば、インターネット上の膨大な情報から、AIが答えを導き出します。全面的な導入は全国の自治体で初めてということです。
どんな作業にChatGPTを使うのか。実際に見せてもらいました。
「ChatGPTはアイディア出しが得意だ。キャッチコピーを考えてなど」（横須賀市デジタル・ガバメント推進室の太田耕平さん）
横須賀市のデジタル化を進めるアイディアをもらおうと質問を打ち込むと、オンラインサービスの拡充策や、データの活用などの施策が提案されました。単純な文章ではなく、まるで人が考えて書いたような内容です。こうした機能を、アイディア立案や文章の要約などに活用することで、職員の業務の時間短縮を図り、効率を大幅に上げることが狙いです。
しかし情報が正しいという保証はあるのでしょうか？
「正しいという保証はない。ChatGPT側が、ネット上に蓄積した情報をもとに言葉を生成しているだけ。あくまで議論の骨組み、たたき台」（横須賀市デジタル・ガバメント推進室の太田耕平さん）
個人情報が漏洩する懸念から、市民の個人情報や機密の情報は取り扱わないとしています。
実際、鳥取県は県庁の業務にChatGPTの使用を禁止。ただ、総務省は試験的に利用する考えを示したほか、農林水産省も月内にも業務に試験導入する方向で、官公庁でもその利用は広がりを見せています。
こうした動きに慶応義塾大学理工学部の栗原聡教授は「例えば1時間かかるものが、10分で済めば6分の1。無駄を省いて、結果的にはコスト削減で、税金の無駄遣いがなくなって広く還元する流れができることは非常にいいことだ」と話します。
最終更新日：4/23(日)12:01 テレ東BIZ
