新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は、2カ月連続で8割目前の水準で推移した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、5社に1社は、事業の業態転換を行う予定があるとしており、なかでも企業の4.4％は自社の意思に関わらず、すでに業態転換を行っていた。

2021年1月7日、政府より1都3県に2度目の「緊急事態宣言」が発出された。さらに、1月13日には、大阪府や愛知県、福岡県など7府県を加え、対象地域を11都府県に拡大するなど、再び国民生活や経済活動に深刻な影響を与えると予想される。

急拡大している新型コロナウイルスの影響に歯止めをかけるため、政府・企業・国民が一体となり、対策・対応に取り組むことが肝要であろう。

※本調査では、「事業の業態転換」は、「本業の転換」（本業は自社の売上額の最大構成事業）と定義して質問している。

調査概要
調査対象企業：2万3688社
有効回答企業：1万1479社（回答率48.5％）
調査期間：2020年12月16日～2021年1月5日
調査方法：インターネット調査

最終更新日：1/14(木)14:21　帝国データバンク

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382218