TBS NEWS DIG Powered by JNN不正会計問題で会社に損害を与えたなどとして東芝とその株主が歴代社長ら旧経営陣に対し損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は旧経営陣5人に対し総額3億円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。
東芝は、2015年にパソコン製造販売事業での利益水増しなどの不正会計が発覚し、金融庁からおよそ73億円の課徴金を課されるなどしていました。不正会計について東芝は田中久雄元社長ら歴代3社長を含む旧経営陣を相手取り、「取締役としての注意義務を怠り、会社に損害を与えた」として総額およそ32億円の損害賠償を求め、株主の男性も旧役員らに損害賠償を求める訴えを起こしていました。
これに対し、旧経営陣側は、会計処理の違法性を否定し、「注意義務違反はなかった」と争う姿勢を示していました。きょうの判決で、東京地裁は、東芝が受注した、アメリカの地下鉄設備や原子力プラント建設プロジェクトなどで違法な会計処理があったと指摘。佐々木則夫氏と田中久雄氏の2人の元社長に加えて、財務やインフラ事業を担当していた当時の取締役3人の合わせて5人が注意義務を怠ったとして、総額3億円あまりの損害賠償を命じました。
一方、パソコン事業での不正会計は認めず、亡くなった西田厚聡元社長らについての訴えは退けました。東芝によりますと、不正会計問題で旧経営陣個人の賠償責任が認められたのは初めてです。
最終更新日:3/28(火)18:46 TBS NEWS DIG Powered by JNN