個人宅配ドライバー国が実態調査

ネット通販の普及で宅配荷物量が急増する中、国土交通省は、軽貨物車で配達を請け負う運送事業者について、初の実態調査に乗り出した。事業者の大半は個人事業主のドライバーで、近年参入が相次ぎ、事故が急増している。個人事業主は労働法令の対象外で、長時間労働が事故増の背景として指摘されている。同省は１万人規模のアンケートで働き方を把握し、環境改善につなげる。（苅田円）