経済産業省は24日、電気料金に上乗せしている再生可能エネルギー普及のための賦課金について、5月請求分から平均的な使用量の家庭で月820円減らすと発表した。再生エネの拡大を受けて賦課金の単価を引き下げる。賦課金の引き下げは2012年度の制度開始以来初めて。資源価格の高騰で値上がりする電気料金の負担軽減につながる。
最終更新日:3/24(金)16:40 読売新聞オンライン
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6458016