公示地価上昇 コロナ影響持ち直し

国土交通省が22日発表した公示地価(2023年1月1日時点)は、全用途の全国平均が前年比で1・6%上昇し2年続けて上がった。住宅地、商業地もそれぞれ上昇し、上昇幅が拡大した。地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)を除く地方圏の住宅地平均はプラス0・4%で1995年以来28年ぶりに上昇に転じ、新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた地価は、景気の緩やかな持ち直しや、訪日外国人客の回復などで、東京や大阪などの主要都市だけでなく、地方でも上昇が広がる結果となった。



 住宅地は東京、大阪、名古屋の3大都市圏が昨年の0・5%から1・7%と上昇率が拡大した。地方では札幌、仙台、広島、福岡の4市が住環境や利便性の良さで人気が根強く、8・6%と10年連続の上昇となった。全国平均は1・4%だった。

 商業地は全国平均の上昇率が昨年の0・4%から1・8%になった。大規模な再開発地域を中心に伸長し、3大都市圏が昨年の0・7%から2・9%に上昇した。地方圏も0・2%から1・0%で上昇幅が拡大した。

 都道府県別の上昇率では福岡県(5・3%)が最高で、北海道(4・9%)、宮城県(3・6%)――と続いた。政府による全国旅行支援や新型コロナの水際対策緩和の影響で、観光地のホテルや店舗需要が高まり、東京・浅草地区(8・8%)、静岡・熱海銀座周辺(11・7%)などでも上昇率が拡大した。

 上昇率トップは商業地、住宅地ともに前年に続き北海道北広島市。札幌市内の高騰で隣接する北広島市など周辺の需要が高く、上昇率は住宅地で30%、商業地で28・4%に達した。下落率トップは広島県江田島市江田島町中央1の商業地でマイナス7・6%だった。

 全国の最高価格は17年連続で東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」(商業地)。1平方メートル当たりの価格は5380万円で、前年に比べ80万円上がった。住宅地は東京都港区赤坂1の同512万円が最高だった。【高橋祐貴、高田奈実】

最終更新日:3/22(水)20:20 毎日新聞

引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6457818

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