電気代月800円程度の負担減へ

松野博一官房長官は22日、物価高対策に関する会合で、毎年行う再生可能エネルギー普及のための賦課金改定を踏まえ、4月の電気代から「標準家庭で月平均800円に相当する負担軽減となる」との見通しを示した。経済産業省によると、2012年に賦課金制度が始まって以降、初の減少となる。