ロッテホールディングス（ロッテHD）傘下のロッテリアが運営するハンバーガーチェーン「ロッテリア」のゼンショーグループ（以下ゼンショー）への売却が決まった。



　「『ロッテリア』って久しぶりに聞いた」「しばらく行ってない」──。そんな人も多いのではないか。無理もない。店が少ないのだ。ロッテリアの店舗数は、ピーク時の524店から大幅に減り、今や358店。マクドナルドの「8分の1」（2月末時点で2960店舗）、モスバーガーの「3分の1」（2月末時点で1274店舗）にも満たない。

　近所に店がないから行かない。客が来ないから閉店せざるを得ない。「負のサイクル」の繰り返しで、競合との差は大きく開いた。かつては「マクドナルド」に次ぐ存在だったはず。凋落したのはなぜか。マクドナルドばかり見ていたからだ。

ここ数年のロッテリアの業績は芳しくない。2018年（3月期）から21年までの4年間、黒字となったのは20年（純利益「100万円」）のみとされている。他はすべて赤字だ。固定資産・固定負債とも減少傾向であり、成長投資をしているフシがない。

　「勢いが無く、衰退している企業」。ロッテリアの決算情報からは、そんな印象を受ける。

（※2022年3月期は7億5千6百万円に黒字転換しているが、コロナ関連協力金・助成金等の可能性があるため、本稿では度外視した）

　挽回の可能性はある。「シェーキが人気」と先に述べた。これは、ある意味、当たり前だ。親会社ロッテHDは「モナ王」「雪見だいふく」「レディボーデン」などを製造・販売する冷菓事業を抱えている。

　本業とのシナジー効果（相乗効果）は極めて大きい。現在、一部の店舗限定で販売している「コアラのマーチ焼」も人気が高い。冷菓以外でも本業とのシナジー効果が期待できる。

　にもかかわらず、ロッテリアを売却するのはなぜか。理由は3つ。1つ目は、ロッテ本体の収益が悪化したこと。2つ目は、菓子ニーズが変化したこと。そして3つ目は、競合が多様であることだ。1つ目の「ロッテ本体の収益悪化」から見ていく。

売却理由の2つ目は、菓子ニーズの変化である。例えば「ガム」だ。

　「ガム」はロッテの祖業である。創業者の重光武雄氏が、戦後、進駐軍の米兵が噛んでいたチューインガムに着目し製造したのが、ロッテの始まりだ。

　そのガム市場が縮小している。日本チューイングガム協会の統計によれば、ピーク時（04年）に1881億円だった売り上げ総額は、21年には755億円になったという。実に6割の減少だ。「お口の恋人」はガムからグミへ切り替わりつつある。

　競合はすでに動いている。明治は2023年3月にガム市場「撤退」を発表。キシリッシュなどの販売を終了する。同時に「ヨーグレット」「ハイレモン」の製造委託先「明治産業」を丸紅に売却。売上好調の「果汁グミ」やキシリッシュの新グミブランド「キシリッシュグミクリスタルミント」などに資源を集中させる。

　ロッテはガム市場で6割を占めると言われ、明治よりはるかに市場縮小のダメージが大きい。事業ポートフォリオの見直しとして、不調続きのロッテリア売却は止むを得ないだろう。

ただし、両社の企業風土の違いには不安がある。

「世界から飢餓（きが）と貧困を撲滅する」

　これが、ゼンショーの「企業」理念だ。尋常ではない。客だけでなく「世界」まで救おうとしている。まるで救世主の言葉だ。だが、ゼンショーの小川賢太郎社長は、本気でこの理念を実現しようとしている。小川社長は「Concept 2022」にて、以下のように語った。

「世界で毎年1400万人が餓死している。食料が『不足』しているからではなく、『偏在』しているから。高く売れる先進国に食料が集中しているからだ。世界で『食のムダ、ムラ、ムリ』を無くせば、飢餓を撲滅できる。途上国で『食のインフラ』作りを進めれば、雇用が生まれ貧困を撲滅できる」（Concept 2022　要約）

　そのために、まず「外食業世界一」を目指す。重要なのはスピードだ。ゼンショー創業から2年半で出店できた「すき家」はわずか7店舗。遅すぎる。このペースでは、世界一になるのは3万年後だ。

　そこで、上場により資金を調達し、M&Aにより規模を拡大させる。創業29年（2011年）で、マクドナルドを抜き日本の外食売上トップに躍り出た。創業40年の今は、世界外食企業「トップ10」入りを果たしている。「世界一」の背中が見えてきた。

　ゼンショーは、ロッテリアに対しても、自社の企業理念に共感し、本気で「世界の飢餓と貧困の撲滅」に取り組むことを求めるはずだ。

最終更新日：3/19(日)18:41　ITmedia ビジネスオンライン

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6457504