日本電産前社長 台湾に渡った理由
今年1月30日、台湾に本社を置く鴻海科技グループが、日本電産前社長の関潤氏（61）をEV事業のCSO（最高戦略責任者）として迎えることを発表した。
関氏は日産自動車でエンジンの生産技術畑を中心に歩み、中国合弁会社の社長を務めるなど「日産のエース」として知られた人物だ。2019年にはナンバー3の副COOに就任している。
2020年、関氏は日本最大のモーターメーカー「日本電産」の永守重信会長から三顧の礼で迎えられ、同社の社長兼COOに就任。永守氏は自身の後継者含みで関氏を迎えたとみられた。
ところが昨年9月、関氏は日本電産を電撃的に退社。その去就が注目を集めていたところに、台湾企業への転身が発表され、自動車業界に驚きが広がった。
なぜ関氏は日本を出て台湾へと渡ったのか――。
今回、関氏は「文藝春秋」4月号でジャーナリストの井上久男氏によるインタビューに応じ、電撃移籍を巡る数々の疑問に答えた。
鴻海はスマホを中心とする電子機器の受託製造サービスで大きな成長を遂げてきたが、今後注力していくのがEV事業だ。2025年に世界シェア5％を目標に掲げている。
まさにEV市場に「攻め」こんでいくわけだが、どのような戦略を描いているのか。
「EVに苦手意識を持つ人は依然として多い。その理由は『高価』ということに尽きます。EVはいまだに、富裕層が持つ贅沢品としての側面が強いのです。
そこで鴻海が目指すのは、人口に膾炙する大衆的なEVです。
縦軸が所得の高さを表す、富士山型の人口ピラミッドを想像してください。世界の総人口80億人のうち、車を購入できる層は8合目以上の20億人。そのうちEVを買えるのは、頂上のわずか1億人だけです。そこで鴻海が攻めていくのは、車は買えるけどEVには手が届かない、19億人の部分です。安価なEVを生産することでEV購入のスレショルド（ボーダーライン）を下げていく。それが我々の使命であると考えています」（関氏）
関氏は今回のインタビューのなかで、鴻海の強さが「走りながら考える」意思決定の速さにあることや、EV開発のためのプラットフォーム「MIH」の狙いを明かした。その言葉の端々からは、自動車業界の未来予想図が見えてくる。
関氏のインタビュー「 さらば日本電産!私は台湾で戦う 」全文は、「文藝春秋」2023年4月号（3月10日発売）に掲載されている（「文藝春秋 電子版」では3月9日に公開）。
最終更新日：3/9(木)14:57 文春オンライン
