一時金焼け石に水 飲食取引先
FNNプライムオンライン緊急事態宣言の対象地域にある飲食店の取引先にも、最大40万円の支援金が給付される。
早朝から氷の裁断に取りかかる東京都内にある、氷の卸問屋。
都心のおよそ800の飲食店に氷を納入している。
飲食店の時短営業のあおりを受け、売り上げは激減したものの、氷は商品の品質上ストックができないため、今も休みなく営業を続けているという。
飯倉商会・町田和之代表取締役「今は、去年の1月に比べると、今のところちょうど半減か、もう少し減っているくらい」
政府は、飲食店に食材などを提供するこうした事業者に対しても、一時金を支給することを決定した。
緊急事態宣言が出された1都3県の飲食店に、食材や商品を納入している全国の事業者が対象。
1月または2月の売り上げが、2020年と比べ、50％以上減少したことが条件で、法人で最大40万円、個人事業者で最大20万円が支給される。
「飯倉商会」では、家賃や電気代などの固定費で、ひと月およそ600万円の経費がかかっているといい、一時金が出ても厳しい経営状況に変わりはない。
町田和之代表取締役「大変ありがたいが、事業規模にあわせた手厚い支援をしてもらわないと、焼け石に水といっては失礼だが、十分な額ではないと思う」
厳しい状況に置かれている企業は、ほかにも。
埼玉県にある飲食店向けのレンタルおしぼりを取り扱っている「東京すずらん」。
洗濯されたおしぼりは、人の手で、1つ1つ折り畳まれ、機械でビニールに包まれ出荷されているが、なぜか包装を破いて、おしぼりを取り出しているスタッフの姿が。
使われないまま返却されてきたおしぼりは、使用済みと同様に洗濯されることになる。
工場では、稼働するレーンも3本から2本に減らしたものの、売り上げの落ち込みは40％ほどであるため、支給の条件にあてはまらない可能性があるという。
東京すずらん・池ノ谷幸枝総務部長「従業員の人数にあわせた支援金、もしくは、売り上げにあわせた支援金を検討していただけるならありがたい。いただける、いただけないは別にして、売り上げを上げるところにも力をいれていきたい」
また、政府は、外出自粛の影響を直接受けた事業者など、飲食関係以外の事業者にも、一時金を支給する方針を明らかにした。
最終更新日：1/13(水)12:36 フジテレビ系（FNN）
