中小の6割が賃上げ予定 日商調査
日本商工会議所などは１日、令和５年春闘を巡る中小企業の動向調査の途中集計を明らかにした。東京都を中心とした４９３社のうち５８・２％の２８７社が賃金の引き上げを予定し、賃上げ率の見通しが最近の消費者物価上昇率の約４％を上回る企業は実施予定のうち２８・５％を占めた。
全国の中小企業６０１３社を対象に、日商と東京商工会議所が２月に実施した調査の一部を集計した。４９３社のうち従業員数１００人以下は約９割を占め、１０１人以上が約１割。
部分集計のため「傾向がうかがえる参考程度」（日商）ながらも、賃上げを予定する企業の割合は、回答のあった全国約３２００社のうち４５・８％だった前年調査よりも、５年春闘は１２・４ポイント高い。賃上げ予定のうち４％以上の賃上げ率を見込む企業も前年の６・１％と比べて２２・４ポイント高い。
１日の記者会見で日商の小林健会頭は、取引価格へのコストの転嫁が一定程度進み、中小企業が賃上げの原資を確保できるようになってきたとの見方を示した上で「経済を循環させようという意気込みを感じて非常に心強く、まだ未定の企業も賃上げに勇気をもってほしい」と呼び掛けた。
最終更新日：3/2(木)0:49 産経新聞
