ドンキ運営会社 ピル購入費を補助
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」は1日、社員やその家族が服用する低用量ピルの購入費を補助する制度を導入した。ピルは月経に伴う体調不良の改善に効果があるとされる。他の企業でも同様の取り組みがあり、女性社員の健康維持や働きやすい職場環境を整える動きが徐々に広がっている。【金森崇之】
PPIHの調査では、女性社員の4分の1が「月経痛で仕事を休んだ経験がある」と回答。「2～3カ月に1度以上会社を休む」とした人は約30％にのぼった。
同社は、月経痛や月経周期をコントロールできる低用量ピルの服用を支援することで、女性社員の健康維持や能力を発揮しやすい職場作りにつながると判断。福利厚生の一環として補助制度の導入を決めた。
対象者は45歳以下。女性社員だけでなく、男性、女性社員の生計を共にする女性パートナーも含まれる。
希望者は同社が提携するピル処方サービスを利用。オンライン受診で症状や体質に合わせたピルを処方してもらい、自宅に届く。女性社員は無料、女性パートナーの場合は、1カ月分の費用3520円の半額が補助される。
PPIH広報室は、女性社員に限らない補助制度の仕組みについて「男性社員が女性の健康課題や働き方について、知識を深めるきっかけにしてほしい」としている。
低用量ピルの服用を巡っては、GMOインターネットグループも2022年10月、同様の制度を導入。全女性社員を対象に、低用量ピル服用にかかる費用の半額を補助している。
最終更新日：3/2(木)2:07 毎日新聞
