日本銀行の次期総裁候補として政府が提示した経済学者の植田和男氏(71)に対し、衆院議院運営委員会は24日、所信聴取をした。植田氏は所信で、「現在の日銀の金融政策は適切。緩和を継続して経済を支え、企業が賃上げをできる環境を続ける必要がある」と述べた。
植田氏は冒頭、黒田東彦(はるひこ)総裁のもとで10年間続いた現在の大規模金融緩和について、「様々な副作用が生じているが、経済、物価情勢を踏まえると、2%の物価安定の目標の実現にとって必要」とし、今後も金融緩和を続けることが適切だとした。
今後の金融政策運営については「政府と密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて適切な政策を行い、構造的に賃金があがる状況を作る」と説明。「積年の課題である物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい」と述べた。
植田氏は、金融政策の研究者として知られ、1998年から7年間、金融政策を決める投票権を持つ日銀の審議委員を務めた。(山本恭介)
最終更新日:2/24(金)13:44 朝日新聞デジタル