関電に法令順守の緊急指示 経産省
経済産業省は２１日、競合関係にある新電力会社の顧客情報の不正閲覧問題を踏まえ、関西電力に対し法令順守（コンプライアンス）の取り組み強化を求める緊急指示を行った。関電では不祥事が続いており、資源エネルギー庁の保坂伸長官は「法令順守に対する基本的な姿勢に大きな疑念を生み、（電力）小売りの競争環境上も問題となる極めて深刻な事案。誠に遺憾だ」と指摘。関電の森望社長は「法令順守に関わる不適切な事象が発生し、改めておわびする」と陳謝した。
関電は緊急対策本部を設置して改善策の具体化などを進めているが、保坂長官は「取り組みはいまだ十分とはいえない」と指摘。その上で、法令順守の仕組みを改めて徹底的に検証し、早急に構築する▽他の事業者との適正な競争環境を確保するために、あらゆる措置を講じる▽取り組みの実効性を高めるため、外部の人材を活用した検証体制をつくる－などを求めた。
森社長は「（緊急）指示を大変重く受け止めている。指示を踏まえて改善策をさらに加速して検討し、実施できるものは速やかに実施したい」と述べた。
関電を巡っては、令和元年に役員らの金品受領問題が表面化し、その後には他の大手電力とのカルテル疑惑も浮上。新電力の顧客情報の不正閲覧問題は昨年１２月に発覚し、知りえた情報を一部では営業活動に悪用していたことも判明した。
最終更新日：2/21(火)22:37 産経新聞
