日本郵便 価格転嫁調査で最低評価
下請けいじめを防ぐため、経済産業省が取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を初めて実名で公表しました。最低評価を受けた企業の一つは、日本郵便でした。
中小企業の賃上げに欠かせないのが、コストの上昇を商品の値段に反映させる価格転嫁です。
経済産業省が7日に初めて公表したのは、中小企業およそ1万5000社が回答したアンケートから大企業148社の価格交渉や価格転嫁への姿勢を点数化した実名リストです。
WBS解説キャスターの滝田洋一さんは、企業の実名も公表する政府の強硬姿勢について、次のように話します。
「政府は“下請けGメン”をつくるなど、下請けに対するしわ寄せの解消にかなり本腰を入れ始めている。大規模調査の結果では中小企業のおよそ1割が発注元企業と価格交渉について『全く交渉ができていない』と回答し、そして2割程度が『全く価格転嫁できていない』と回答しているのですからかなり深刻」（滝田さん）
価格転嫁が全くできないとなると中小企業の賃金アップも難しくなります。
「中小企業は日本の雇用の約7割を支えてるわけで、これは大変重要な問題。一方で、例えば給与明細から物価上昇分を差し引いたいわゆる実質賃金は去年の12月になって、ようやくプラスに転じ出している。これをチャンスをとらえて賃上げを中小企業に広げていきたい局面ではないか」（滝田さん）
※ワールドビジネスサテライト
最終更新日：2/10(金)13:38 テレ東BIZ
