医薬品卸談合 5社に排除命令へ
独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会は、九州に拠点がある医薬品卸5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令と、総額約6億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
公取委は16日に各社に処分案を通知した。今後、各社の意見をふまえて最終的な結論を出す。
関係者によると、通知を受けたのは、九州シェア首位のアステム（大分）、翔薬、九州東邦（いずれも福岡）、富田薬品（熊本）、アルフレッサ（東京）。
アトル（福岡）も談合に関わっていたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を事前に自主申告したとみられ、処分は免れる見通しだ。アトル、翔薬、九州東邦、アルフレッサはそれぞれ、業界の4大グループとされるメディパルホールディングス（HD）、スズケン、東邦HD、アルフレッサHDの子会社。
関係者によると、各社は遅くとも2016年ごろ以降、国立病院機構本部が発注する医薬品の一般競争入札で、事前に話し合って受注者を決めた疑いがある。
最終更新日：1/17(火)17:09 朝日新聞デジタル
