「インフレ手当」支給企業の狙い

身近な商品の値上げが相次ぐ中で従業員の生活を支援しようと、インフレ手当を支給する企業が増えている。従業員の待遇改善を話し合う春闘の議論を待たずに、いち早く人材確保に向けた環境を整えたい企業の狙いがあるとみられる。（石黒慎祐）

第一生命経済研究所の新家義貴・シニアエグゼクティブエコノミストは「物価動向を踏まえ、手当を拡充する動きは消費の拡大に一定程度寄与する」と指摘する。ただ、「物価上昇分は本来、ベアで反映するのが望ましい。こうした動きが広まるか、春闘の協議を注視する必要がある」としている。