春闘賃上げ 民間予測の平均2.85%
物価の上昇で注目される今年の春闘での賃上げ率について、民間予測の平均が2・85%になった。予測通りになれば、1997年以来26年ぶりの高さとなる。しかし、足元では前年同月より4%近く物価が上昇しており、今年度の物価は前年から3%ほど上昇する見込み。政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げの実現はハードルが高そうだ。
民間シンクタンクの日本経済研究センターが16日、エコノミスト33人の集計結果をまとめた。センターが調査を始めた2012年以降、賃上げ予測の集計は初めて。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の平均は1・08%、定期昇給（定昇）が1・78%だった。33人のうち最も高い賃上げ率の予測値は3・8%、最低は2・3%だった。
厚生労働省のまとめによると、昨年の定昇を含む賃上げ率は2・2%。それに対して、21年度の消費者物価指数の上昇率は0・1%だった。22年度は政府の予測で3・0%に上がる。物価上昇を上回る賃上げにならないと、家計には実質マイナスとなる。
物価上昇のカバーに重要なのはベアだ。ベアによって基本給が上がれば、それを元に支給される賞与や残業代の増加にもつながりやすい。労働組合の中央組織・連合は今年の春闘での賃上げ目標を「5%程度」と設定し、定昇2%、ベア3%をめざす。（北川慧一）
最終更新日：1/16(月)19:17 朝日新聞デジタル
