日米供給網から人権侵害排除へ

日米両政府は国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、関係省庁による新組織を設立する方針を固めた。中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題などを念頭に、米国が強化している規制を日本企業にも浸透させる狙いがある。