製造業景況感、4期連続で悪化
日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス7と、前回9月調査のプラス8から1ポイント悪化した。
原材料価格の上昇が長期化して仕入れ価格が高騰していることなどが影響し、4四半期連続で悪化した。大企業非製造業はプラス19と5ポイント上昇し、3期連続で改善した。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
先行きについては、米中をはじめ海外の景気減速懸念などが重しとなっている。大企業製造業は1ポイント悪化のプラス6、非製造業は8ポイント悪化のプラス11を見込む。
大企業製造業は、資源価格の高騰と円安で原材料の輸入価格が上昇したことに加え、市況の変動もあり、化学や石油・石炭製品など素材業種の悪化が目立った。生産用機械や電気機械も下落。一方、半導体不足などが和らいで生産が回復し、自動車など加工業種の一部が小幅に改善した。
大企業非製造業は、新型コロナウイルス感染拡大を抑える水際対策の緩和のほか、経済活動の回復、観光支援策の効果で、宿泊・飲食サービスや対個人サービス、小売業などの景況感が改善。小売業では価格転嫁の進展もDI上昇に寄与した。
仕入れ価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」を引いた価格判断DIは、大企業製造業でプラス66と前回から1ポイント上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年5月以来の高水準。販売価格判断DIも5ポイント上昇のプラス41で、74年の調査開始以来最大となった。大企業非製造業については、仕入れ価格、販売価格とも判断DIが過去最大だった。
最終更新日：12/14(水)18:07 時事通信
