課徴金関電の「無罪放免」に怒り

顧客獲得競争をやめるためのカルテルを結んだとして、西日本などにある大手電力各社が１日、計１０００億円超の課徴金納付を求める処分案を通知された。カルテルの中心になったという関西電力（大阪市）は違反の自主申告により処分を免れる見通しで、各社からは不満が漏れるが、公正取引委員会の幹部は「電力自由化の理念をゆがめる行為をした各社は、いずれも悪質だ」と指摘する。