インボイス、負担軽減策を導入へ
政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入った。与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させる。
消費税は商品などを買った消費者が負担し、販売した事業者が納税することになっている。インボイスは、事業者間の取引で商品やサービスにかかる消費税の額や税率を正確に把握するための請求書。消費税に軽減税率が導入され複数の税率が適用されることになったため、事業者の納税額把握のため導入が決まった。
来年10月からインボイスを発行するには来年3月末までに税務署に登録する必要がある。現行制度では売上高1000万円以下の小規模事業者は消費税の納付を免除されている。ただ、免税事業者はインボイスを発行できず、仕入れ税額控除を利用したい企業が免税事業者との取引を敬遠する動きが広がるリスクが指摘されていた。
免税事業者がインボイスを発行できる「課税事業者」になることを選ぶこともできるが、これまで免除されていた消費税の納税義務が生じるなど事業者の税負担が増大する。このため小規模事業者を中心にインボイス導入に対する反発が広がっていた。
政府・与党が検討しているのは、小規模事業者の税負担を軽減するため、納税額を売上税額の2割に抑えることが柱。税率10％の商品を1000万円分販売した場合、本来の納税額は100万円となるが、負担軽減策により納税額は2割の20万円が上限となる。インボイスと同じく23年10月から導入し、3年間の時限措置とする案も出ている。インボイスをめぐっては1万円未満の少額取引は対象外とする案も浮上しており、与党税調で具体的な負担軽減策を調整する。【高田奈実、町野幸】
最終更新日：11/21(月)22:30 毎日新聞
