半導体巡り米中対立 日本どうする
先端半導体の確保をはじめ、サプライチェーンを抜本的に見直す動きが加速していますが、アメリカのバイデン政権が中国に対して強化した半導体の輸出規制にも大きな注目が集まっています。この規制強化について、アメリカの政府高官は、「日本も追随するだろう」と発言しました。こうしたアメリカ側の政策によって、対応を迫られる日本企業も出始めています。
中垣正太郎キャスターが訪れた都内にある半導体の専門商社「菱洋エレクトロ」。見せてもらったのは温度や湿度、二酸化炭素などのデータを集める台湾製のデバイスです。センサー用半導体と通信用半導体が使われています。
半導体といっても種類や用途は実にさまざま。データの演算処理などを行い、デジタル機器の中核を担うロジック半導体や、データやプログラムを記録する半導体メモリ、ほかにも電気の流れなどを制御するパワー半導体や通信用の半導体などがあります。「菱洋エレクトロ」はこうした様々な半導体を国内・海外合わせて50社以上から仕入れ、顧客に販売しています。
「半導体の輸入はどこから?」（中垣キャスター）
「もともと日本から始めて米国、ヨーロッパ、今メインとしては台湾、中国」（菱洋エレクトロの大橋充幸常務執行役員）
「中国の半導体のクオリティーは?」（中垣キャスター）
「安かろう悪かろうというイメージを持っていると思うが今、中国の半導体においてもほとんど製造装置は日本製、米国製を使うので、品質に関してはもう遜色がない」（大橋常務執行役員）
半導体を重要産業と位置づける中国政府の方針もあり、技術力は向上しています。
最終更新日：11/12(土)15:40 テレ東BIZ
