突然閉店電子マネーも戻らず混乱

大阪、京都で４店舗を運営していたスーパーチェーンが１０月、予告なく閉店し、店が独自に導入していた電子マネーの残高が使えない事態となっている。会社は破産手続きを進めており、残高が返還されるめどは立っていない。「買い物難民」も発生し、地域に混乱が広がっている。（滝口憲洋）

大阪府茨木市山手台は丘陵地にあるニュータウンで、約６２００人が居住するが、閉店で地区にスーパーがなくなった。一番近いスーパーは数キロ離れており、地区の高齢化率は５割近く、徒歩や自転車で買い物に行くのは困難な住民も多い。住民でつくる街づくり協議会は急きょ業者に依頼し、１０月９日から毎週日曜にトラックで食材などを運んでもらっている。しかし、吉田宏一会長（８０）は「あまりにも突然の閉店で住民は混乱している。業者がいつまで来てくれるかわからない」と不安を口にした。