女性下着大手のワコールホールディングス（HD、京都市）は11日、国内事業を担う中核事業会社の「ワコール」で、事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」の利用を募る。約250人を募集する。国内事業がコロナ禍からの回復が遅れ、苦戦が続いている。業績悪化に伴い、ワコールの伊東知康社長が引責辞任する。



　来年1月に応募し、同年3月末に退職する。対象は、勤続15年以上で45歳以上の正社員など。販売員は除く。応募者には退職金に加算金を上乗せする。

　伊東社長は11月30日付で辞任する。来年3月まではワコールHDの安原弘展社長がワコール社長を兼務する。

　百貨店などの実店舗を主な販路としている国内事業は、新型コロナの感染拡大による店舗の休業などによって大きな打撃を受けた。営業体制の見直しやブランドの集約といった組織改編とともに、早期希望退職によって人員構成を見直し、人件費を下げる考えだ。

　この日の会見で安原社長は、「改革を進めてきたが、コロナ禍で売り上げが目標に到達せず、追加施策が必要だと判断した」と説明した。（田中奏子）

最終更新日：11/11(金)20:30　朝日新聞デジタル

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6444440