経産省アップルなどに是正要求へ

巨大ＩＴ企業の取引を巡り、経済産業省は米アップルとアマゾンジャパンに対し、問題行為の是正を求める方針を固めた。アップルが１０月に行ったアプリ価格の値上げについて、アプリ会社に通知してから実施までの期間が短かったとし、十分な準備期間を設けるよう求める。アマゾンには、インターネット通販で出店者との取引を停止した際の説明や苦情への対応が十分でないとして改善を促す。

巨大ＩＴをめぐっては、アプリストアの手数料が高いといった批判があるほか、自社のサービスを不当に優遇しているのではないかといった疑念が根強い。評価書案では、現行の法律では対応が難しい問題について「強制力のある介入方策」が考えられるとし、新たな規制の検討を示唆した。