政府経済対策 同友会が過大と批判
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は４日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す北朝鮮を巡り「安全保障のリスクのリアリティーが非常に高まっている」と警鐘を鳴らした。その上で「国民全体がわがことと捉え、リスクに負けないようなチャレンジが必要だ」と訴えた。
経済界の対応としては、有事に備えてサプライチェーン（供給網）の見直しを急ぐとともに「安全保障にかかわるエネルギーや先端技術、食料などで一つの国に依存するリスクを回避すべきだ」と述べた。
一方、政府が１０月２８日に閣議決定した事業規模が７１兆６千億円程度にのぼる総合経済対策について、物価高騰対策などで財政支援は必要としながらも「他の先進国の状況をみると明らかに過大で異常。財源についても全く触れられていない」と指摘し、財政規律を棚上げした規模ありきの対策だと苦言を呈した。
対策の中身も具体策に乏しいとした上で「そこまで日本経済がリスクを抱えているのなら、それは何であり、この規模の対策が将来どんなプラスを生むのかという説明もない」と批判。国民が納得するような明確なメッセージを出すよう、岸田文雄首相に求めた。
最終更新日：11/4(金)19:19 産経新聞
