総合経済対策を決定 29兆円規模

政府は、電気代やガス料金の負担軽減策などを盛り込んだ「総合経済対策」を、28日の臨時閣議で決定した。

28日に閣議決定された「総合経済対策」では、高騰する電気代やガス料金、ガソリン代などを支援するため、来年1月から来年度前半にかけて、標準的な家庭では、1世帯あたり総額4万5000円の負担軽減策を講じることとした。

また「総合経済対策」の財源の裏付けとなる第2次補正予算案の規模は、総額約29兆1000億円となった。

このあと岸田首相が記者会見を行い、狙いなどについて説明する。