地方行き覚悟して パタハラ今も
男性の育児休業取得を巡り、新たな仕組みが１０月から始まった。出生直後に取れる「産後パパ育休（男性版産休）」の創設に加え、従来の育休も２回に分割して取れるようになり、最大４回まで休業可能に。夫婦が交代で育休を取りやすくなった。育児への関わりは、職場復帰後のモチベーション向上につながるとのデータもあり、専門家は会社側も含めた社会全体の意識改革の必要性を訴える。（中村翔樹）
■計画的に活用
東京都内に住むコンサルティング会社社員の男性（３１）は９月１日に長女が生まれたばかりの新米パパだ。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が続くが、「泣き声がしたら、あやしに行きます」と話す。
体重はすでに５キロほど。別会社に勤務し、現在は育休中の妻（３０）は、抱っこするのもひと苦労という。男性は出社が週１回程度。在宅勤務中は合間を見て娘の機嫌に気を配る。
今回の新制度では、育休の「分割取得」に最もメリットを感じるという。
改正育児・介護休業法は４月以降、段階的に施行され、１０月からは、これまで子供１人につき原則１回に限られていた育休（１歳まで）が、２回に分けて取れるように。加えて、子供の出生から８週間以内に計４週間取得できる「産後パパ育休」にも２回の分割制が適用され、計４回、育児で休業できることになった。
男性は今後、仕事が一段落する来春に１回目、その後、妻の職場復帰時期などに合わせて２回目の育休取得を想定している。「仕事と育児の両立の中で、夫婦それぞれに今後見込まれる変化のタイミングに応じ、休める。計画的に活用でき、気持ちの面でもありがたい」と話す。
■地方行きを覚悟
今回の施行分では他に、１歳時点で保育所に入所できていないなど、特例的に認められる最長２歳までの育休について、１歳または１歳半時点に限られていた休業開始時期を柔軟化。例えば子供が１歳３カ月の時点で妻が育休を切り上げる必要が出ても、夫はその時点から休みを取得できる。
施策はいずれも男性の育休取得を促すが、厚生労働省によると、令和３年度の取得率は約１４％。国が７年までの達成を目指す３０％とは開きがある。男性の育休取得率の伸びが鈍いのはなぜか。
父親の子育て支援事業などを手がけるＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」の安藤哲也代表理事は、男性が育休を理由に嫌がらせを受ける「パタニティー（父性）・ハラスメント」（パタハラ）の存在を指摘。「『課長の君が抜ければ、会社の業績はどうなる』『復帰後は地方支社行きを覚悟してくれ』など、いまだに相談として聞こえてくる」と明かす。
男性側にも、キャリア形成に悪影響があるのではないかといった心理的なハードルが根強いという。
■命を守る
明治安田生命が８月、０～６歳の子供がいる既婚男女１１００人に実施したアンケートでは、育休を取った男性（全体の２３・１％）の約４割が職場復帰後、仕事へのモチベーションが上がったと回答。「夫婦関係が良好になり仕事にも意欲が出た」「気持ちがリフレッシュできた」などが理由に挙がった。仕事への意欲が高まれば企業側にもメリットがありそうだ。
一方、安藤さんは、「多くの女性は産後、急な不安感などに襲われ、鬱状態に至るケースもある。そのとき、そばにパートナーがいる意味は大きい」とし、男性育休が女性の命を守ることにもつながると主張。「育休の本質的な意義を社会全体が認識し、今回の制度改正を、風土改正の契機とすべきだ」としている。
最終更新日：10/20(木)10:51 産経新聞
