カラオケ市場 前年から半減か
カラオケ業界が新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている。これまで、主な顧客層となる若年層の人口減やアミューズメントの多様化など必ずしも良好な経営環境とは言えない中でも、身近で手軽なレジャーとして定着してきたカラオケ。帝国データバンクが調査した結果、2019年度のカラオケルーム市場（事業者売上高ベース）は前年度比1.4％減の約3400億円となったが、近年は概ね横ばい傾向での推移を続けてきた。
しかし、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗営業の休業や時短営業を余儀なくされたことで稼働率が低迷しており、各社で売り上げが急減している。以降も順次営業が再開されたものの、昼夜ともに街への外出が手控えられたことで利用客の回復は鈍く、特に都市部の繁華街に店舗を構えるカラオケ店では平常の営業状態に戻るメドが立っていない。
こうした状況のもと、11月時点までの各社業績推移を基にした20年度のカラオケルーム市場は、前年から半減する可能性があり、非常に厳しい状態での推移が見込まれる。
コロナ禍で大きな打撃を受けたカラオケ業界の今後は、感染防止対策の徹底による安全性のアピールとカラオケルームの新たな利用法の模索が、苦境を打破するカギとなってくる。カラオケ各社では、マイクなど周辺設備への消毒徹底など万全の対策を実施。理化学研究所と神戸大学などがスーパーコンピューター「富岳」で行ったシミュレーションでは、換気口の下でマスクを着用すれば、通常の歌唱時に比べて飛沫の飛散量が大きく減少するなど、対策が取られていれば安全性が保たれることが分かっている 。
高い防音性能やプライバシー保護性能の高い個室などを生かした、「歌わない」カラオケルームとして新しい使い方の提案も進んでいる。ブラザー工業傘下で「JOYSOUND」を展開するエクシングでは、カラオケの新たな楽しみ方を提案 。一人で楽しむ「ヒトカラ」のほか、無観客ライブなどの生配信も行う「みるハコ」など、カラオケ以外のアミューズメント需要を捉える。第一興商は、駅に近い店舗立地を生かし、「ワーキングスペース」としての利活用を目的としたレンタルオフィス事業を2017年から展開 。法人向けのテレワークプラン利用を500店舗にまで拡大し、東京都など自治体とも連携してサテライトオフィスとしての利用促進を図っている 。
現在では、全店が一斉に休業するなどでカラオケルーム事業の売り上げが大幅に減少する最悪期は一旦脱したものとみられる。ただ、夏以降も利用者の伸び悩む企業は多いほか、東京都などで再度の営業自粛要請が出されるなど、書き入れ時となる年末年始需要が見込めなくなった。平時の営業状態への回復は今のところ見通しがつかず、中長期では少子高齢化から市場の拡大も見込めない事から、今回の感染再拡大により経営体力の弱い事業者の淘汰や閉店が一層進む可能性が高い。
最終更新日：12/28(月)17:15 帝国データバンク
