総務相 NHKのさらなる値下げ言及
寺田稔総務相は14日の閣議後会見で、来年10月に約1割の受信料値下げを発表したNHKをめぐり、「これで打ち止めとは考えていない」と述べた。業務のスリム化やガバナンスの強化を進めることで、今後さらなる値下げが可能になるという認識を示した。
NHKは今月11日、地上波と衛星放送が視聴できる「衛星契約」と、地上波のみ視聴できる「地上契約」の受信料について、来年10月からともに約1割値下げすると発表した。値下げ後の新たな月額受信料は、衛星契約が1950円、地上契約が1100円（いずれも口座振替・クレジット払いの場合）となる。
寺田氏は14日の会見で、NHKについて人件費や物件費などの経費削減が「まだ中途」だとし、子会社や関連会社の見直しなどグループ全体のガバナンス強化も「まだ道半ば」と指摘した。運営の効率化によって「値下げ財源もさらに膨らんでくる」と説明し、改革を進めていく必要性を強調した。（中島嘉克）
最終更新日：10/14(金)18:35 朝日新聞デジタル
