冬のボーナスシーズン…

本来なら嬉しい時期のはずだが、街の人に”懐事情”を聞いてみると…



サービス業（50代）:
かなり減りました。休業期間がコロナ禍でありましたので、かなり厳しかったのは事実です

公務員（20代）:
公務員です。下がってますね

運輸業（60代）:
たぶん（ボーナス）出ないかなぁとみんなで噂はしてた

自動車販売業（60代）
若干減らされてましたね。もともと給与も5％カットされてますので。生命保険はちょっと見直しました

収入が減ったという人が少なくない。

そんな中、不動産業者に増えている相談が…

不動産業者:
ローンの支払いは厳しいですか

マイホームを持つ男性:
厳しいですね。売却も1つの選択肢かな

全ての世帯の6割が持っている「マイホーム」が今、危機にさらされているのだ。

そもそも、家を手放さないで済むよう国や自治体からの支援はないのか…

 麻生太郎財務相（2020年3月）:
住宅ローンについても、いわゆる返済等についての支援が必要。
5万円ずつ返済のところ2万5000円にする、5年のところを7年にしてくれとか、いろいろな発想がありますから

国は収入が減った人を支援しようと、金融機関に対し、返済条件の変更に迅速かつ柔軟に対応するよう要請。

10月までにあった申し込み約2万4000件のうち、97.7％について、金融機関は当面利息のみの支払いにするなど変更に応じてきた。

しかし、収入やローンの残高などを踏まえ総合的に判断するため、金融機関ごとに対応は異なる。

住宅を売却せずに、債務を減らせる支援が12月から始まっている。
（国の後押しを受けて、全国銀行協会などがつくる団体が主体）

地震や豪雨などの災害で被災した人のローンを減免する制度が『コロナ版』として、12月から適用されるようになった。（失業や収入減少した人が対象）

▼住宅を売却した場合…ローン差額分の減免
▼住宅を売却しない場合…住宅ローン以外（車のローンやカード支払いの債務など）が免除されたり、減額される

本人が銀行に申し出た上で、同意が得られた場合、弁護士を通じて、債務整理の調停を行う。

この制度のメリットは、弁護士費用が無料であったり、ブラックリストにも載らない点である。新たな借り入れが可能で、『“生活再建”がしやすくなる』と言える。

（関西テレビ）

最終更新日：12/27(日)23:45　FNNプライムオンライン

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6380617