受信料値下げを含むNHKの2021~23年度経営計画修正案の大枠が8日分かった。地上波放送とBS放送が見られる「衛星契約」の料金を過去最大となる月額約200円引き下げるほか、地上波のみの「地上契約」は同数十円下げる。親元を離れて暮らす全学生からの徴収を全額免除する。いずれも23年10月から実施予定。修正案は、11日開催のNHK経営委員会に提示する。
また、23年度末に衛星放送のチャンネル数を整理。ハイビジョン(2K)画質の「BS1」と「BSプレミアム」を一つにした新チャンネルと、高精細画質の「BS4K」で同じ番組を流す「サイマル放送」を実施する。番組制作費を抑制するのが狙いだ。
最終更新日:10/9(日)23:45 読売新聞オンライン