【ワシントン時事】米労働省が7日発表した9月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増加した。
市場予想(25万人増)を上回った。失業率も3.5%と、0.2ポイント改善した。
伸びは前月(31万5000人増)から鈍化したが、「非常に健全な水準」(連邦準備制度理事会=FRB=高官)を保った。FRBは、人手不足で賃金が上昇し、高インフレがさらに続く事態を警戒。11月の次回金融政策会合で、通常の3倍となる0.75%の利上げを4会合連続で決めるとの観測が浮上している。
業種別の就業者数は、新型コロナウイルス危機の打撃が大きかった娯楽・接客業が前月比8万3000人増で、全体の伸びをけん引。一方、小売りや輸送などは減少に転じた。平均時給は前年同月比5.0%上昇と、高い伸びが続いている。
最終更新日:10/8(土)17:14 時事通信