非課税世帯に5万円給付 11月にも

山際大志郎経済再生担当相は30日の閣議後記者会見で、追加の物価高対策に盛り込まれた住民税非課税世帯に対する5万円の給付金について、一部の自治体では11月に支給を開始できるとの見通しを示した。

　政府は財源として、予備費から8540億円の支出を決めている。